空港、事務所、マンション、駅、公園、交番、道路などの防犯カメラの台数は、年々増えているようです。
日本全体ではなんと300万台にも達していて、防犯カメラなしでは捜査が成立しない時代のようです。
しかし、プライバシーは守られているのでしょうか。
防犯カメラの台数とプライバシーについてお伝えします。
日本では300万台もの防犯カメラが作動
昔は警備員が現在の防犯カメラの代わりでした。
しかし、防犯カメラの性能が向上するにつれ、防犯カメラで警備員の代用が出来る時代になりました。
その結果、2020年のオリンピックにおいても、警備員の配置よりも防犯カメラで警備する傾向が多くみられるようです。
イギリスは日本よりも防犯カメラが多く、その台数はなんと450万台にも及ぶのだそうです。
イギリスでは防犯カメラの所有主が明らかにされており、個人のプライバシーは保護されているのだそうです。
日本の防犯カメラ～プライバシーの面で安心？
台数が300万台にも及ぶ日本の防犯カメラ。プライバシーの面では安心してもいいものでしょうか。
答えはイエスなようです。
公共施設に設置している防犯カメラについては、利用目的は防犯だけであり、防犯目的以外に利用する場合、本人に了承を得てから利用するそうです。
道行く人が防犯カメラに映っていたとしても、公共の場では悪用されにくいと言えそうです。
家やマンションでの防犯カメラは？
家やマンションでの防犯カメラについて、利用者以外の人のプライバシーはどうなるのでしょうか。
こちらについても、ほとんどの人は防犯カメラの設置について寛容なようです。
なぜなら、防犯カメラの事件検挙率の高さからも、防犯カメラに信頼のある人が多いからというのもあるのではないでしょうか。
どんどん設置してほしい人が多い？
防犯カメラの台数について、今後も安全のためなら設置に賛成だという人が多いようです。
この点からも、市町村や国に対しての国民の信頼の高さがうかがえそうです。
防犯や捜査以外には決して利用しないだろうという信頼です。
自分達が防犯カメラによって守られているという思いも強いからだとも言えそうです。
個人や個人経営者が設置する場合～事前のトレーニングも必要？
防犯カメラが設置されているコンビニで、ある有名芸能人が買い物をしたそうです。
偶然、防犯カメラをチェックしていた人がファンだったため、その映像をSNSにアップしてしまったのだそうです。
この場合、防犯以外の目的で個人が特定出来る映像を公開してしまったので、プライバシーの侵害となってしまいます。
もし、事前に映像を防犯以外に利用してはいけないという周知教育を受けていれば問題は発生しなかったでしょう。
設置事業者や個人について、プライバシーの取り扱いについては事前に周知教育をしておく必要がありそうです。
