防犯カメラ導入に使える補助金や助成金があるのをご存知ですか？自治会や町内会で申請できる地域の防犯セキュリティ向上のためのもの、福祉施設が対象のものなどがあります。防犯カメラ導入に利用できる補助金・助成金についてご紹介しましょう。
■補助金・助成金でセキュリティ向上
『平成29年度東京都防犯設備の整備に対する区市町村補助金交付』のように、自治会など、公共性の高い団体が設置する防犯カメラには、補助金制度があります。
詳しく、区ごとの取り組みをチェックしてみると…
・葛飾区「防犯設備整備費助成」
600万円を限度とし、東京都、葛飾区、自治体で1/3ずつ費用を分担など。
・中央区「防犯設備整備費助成」
マンション管理組合に50万円を限度として費用の1/2を負担など。
・千代田区「防犯設備（防犯カメラなど）の整備に対する補助金」
600万円を限度として対象額の2/3以内を負担。学校PTAによる設置にも対応。
・港区「港区防犯カメラ等設置補助事業」
町会・自治会・商店街などの設置に、1500万円を限度として費用の3/4まで負担。維持管理への助成もある。
・港区「共同住宅防犯対策助成事業」
分譲マンションの管理組合、賃貸住宅所有者に限度額50万円、費用の1/2以内。
町会・自治会・商店街など、地域の団体が設置する場合が多いのですが、千代田区では学校PTA、港区では賃貸住宅所有者が受けられる助成金があります。
設置場所の自治体に問い合わせてみるといいですね。
横浜市や、川崎市でも、防犯を推進する、補助金・助成金の事業が行われています。
■福祉施設への防犯カメラ導入
保育所、高齢者、障害者が利用する施設では、防犯カメラを導入する場合、厚生労働省による助成金が受けられます。
ここ数年、福祉施設での安全を守ることに注目が集まるような、悪質な事件が起こったこともあり、セキュリティ向上のため助成金が導入されました。
こうした施設での防犯カメラは、外部不審者の侵入だけでなく、見守りや、日常生活の安全確保にも役立つ面があります。
■防犯に役立つ補助金利用のためには？
自治体単位で行っている防犯対策事業「防犯対策補助金」では、対象が個人、自治会の違いや、設置対象物にばらつきがある自治体に問い合わせて、対象事業の条件を確認しましょう。
決まった募集期間中に申請しなければ受け付けてもらえない場合もありますから、よく確かめておきましょう。
また、経営者の場合には、労働環境改善の助成金や、IT活用補助金が利用できるケースもあるでしょう。
設置箇所のエリアの事情に詳しい業者なら、地域ごとの補助金・助成金の情報にも詳しいですから、業者にも問い合わせてみましょう。
