防犯カメラを事業所や店舗へ導入した場合、防犯カメラにかかったコストを必要経費にすることで所得税の節税になります。防犯カメラの法定耐用年数を考える場合、防犯カメラがどんな種類に分類されるのかを考える必要があります。
防犯カメラの法定耐用年数について、防犯カメラを長持ちさせる方法とともにお伝えします。
防犯カメラの規模や使い方で耐用年数は違う
外へ置いている場合と、室内に置いている場合とで耐用年数が違うことがあります。例えば、部屋を監視するための小さな防犯カメラだったとしましょう。この場合は光学機器となりますので、耐用年数は5年となります。
しかし、窓の横や、入り口、駐車場などに設置する大きなカメラだった場合、器具及び備品のインターホン及び放送用設備として扱うことになりますので、耐用年数は6年となります。
1年あたりの減価償却は多いほどお得？
事業の収入があるならば、減価償却費の額は多いほど収入が減ることになり節税となるのでお得だと言えます。
そのため、取得価額が10万円以下の防犯カメラの場合は、その年1年の間に、すべての額を必要経費に算入できますので毎年の減価償却の計上は必要ありません。
10万円以上20万円未満で取得した防犯カメラの場合は、取得価額の合計額を3年で割り、1年分だけをその年の減価償却費として計上することができます。耐用年数が本来なら6年である防犯カメラでも、3年ですべての取得価額を減価償却できるメリットがあります。
青色申告をしている場合はさらにお得
青色申告を選択していれば、10万以上30万円未満で、かつトータル金額が300万円までなら、その年の必要経費に一括で償却できるメリットがあります。
例えば、20万の防犯カメラを5台設置したとすれば、100万＜300万なのですべての金額をその年の必要経費にできるというわけです。
耐用年数が過ぎていても故障しないことがある？
耐用年数は減価償却をするための数値であるとともに、一般的にその機材が正常に作動する期間だとみられています。しかし、防犯カメラについては、大切にメンテナンスなどを施しながら使えば、8から10年は十分使えるといわれています。
埃をためないようにすること、ケーブルを定期的に交換すること、部屋に湿気をためないことなど工夫することで、防犯カメラの寿命をのばすことができそうです。
防犯カメラが10万円以上の場合は耐用年数が重要
防犯カメラが10万円以内なら、その年の必要経費にすべてできます。10万円を超える場合で青色申告者であれば、1台あたり10～30万円まで、かつ全体の合計額が300万円未満なら一括でその年の必要経費にできます。
青色申告者でない場合は、1台あたり10～20万円までなら、3分の1の取得価額をその年の必要経費とできるようです。とにかく防犯カメラを導入する場合は、事業収入が多い年度に導入すると節税につながりそうです。
