防犯カメラを導入すれば節税になる？防犯機器と耐用年数

防犯カメラや防犯グッズを事務所や店舗に設置することで、節税になることがあります。しかし、永遠に節税になるわけではありません。ポイントとなるのは耐用年数です。節税にもふれながら、防犯機器と耐用年数についてお伝えします。

ダミーの防犯カメラも経費にできる？

防犯カメラがダミーの場合は、防犯カメラだけを取り付ければ完了です。その場合、防犯カメラだけを必要経費として減価償却することになります。ダミーで10万以上する防犯カメラはあまりないでしょう。
防犯カメラで10万円以下の場合は、購入年度に一括で減価償却費として計上することができます。

10万円未満なら全額買った年の経費にできる

8万の防犯カメラを購入したとします。防犯カメラの耐用年数の分類は光学機器、写真制作機器のカメラになりますので、耐用年数は5年です。8万を5年で割れば1年あたり1.6万円を経費にできます。
しかし、もし8万円すべてを減価償却出来たなら、経費の額は8万円となるので黒字を減らし節税効果は高いとなります。防犯カメラでは、金額によって一括で経費に出来る物と、減価償却で分割して経費にしなければいけない物がある様です。

減価償却費は高い方が節税になる？

しかし、もし80万円の防犯カメラなら、10万円以下ではないので購入価格のすべてを購入した年に全部経費には出来ません。耐用年数5年で割った15万だけが毎年の経費となる事になります。
一方、10万円未満の防犯カメラを買った場合は、耐用年数5年で分けた経費ではなく、一括で経費にできますので、一括経費を活用した方がお得となるようです。

耐用年数が5年未満の付属品が混じっている場合は？

本物の防犯カメラを購入した場合、レコーダー、パソコン、ケーブルなども付属品として買わなければいけません。さらに、工事費用も掛かってきます。

・工事費用：15年
→建物付属設備の電気工事の耐用年数15年で減価償却する

・ケーブル：4年
→防犯カメラに取り付けることから、防犯カメラと同じ耐用年数で減価償却

・レコーダー：4年
→電気計算機として減価償却

・パソコン：4年
→パーソナルコンピューターとして減価償却
防犯カメラの耐用年数と同じアイテムは、防犯カメラ（資産）の額に含めてまとめて5年で減価償却していきます。ただし、10万未満は一括でその年の経費に出来るのでしたね。
防犯カメラの5年よりも短い耐用年数4年などなら、個別に減価償却をしたほうが1年あたりの経費が高くなるので、より節税効果が高まると言えそうです。