万引きはれっきとした犯罪ですし、防犯カメラなどのセキュリティ強化で減らしたいと考える店舗オーナーは多いでしょう。犯人から見て、スキだらけだと感じさせないセキュリティが大切です。防犯カメラと万引き操作についてお話しましょう。
■万引きは現行犯でなければ捕まえられないのか
逮捕には、『現行犯逮捕』と『後日逮捕』があり、万引きGメンなど、民間警備員が身柄を確保することができるのは、『現行犯逮捕』となっています。
警察が捜査を行い、証拠をそろえ犯罪が立証できれば、『後日逮捕』は可能です。
ドラマなどでよく見る、自宅を訪れ、逮捕令状を突きつけるシーンがそれです。
万引きを現行犯で捕まえるため、Gメンたちはポケットに入れた瞬間やバッグに入れた瞬間では無く、レジを素通りして店外に出たところで身柄を確保し、事務所でお話を聞かせてください…となります。このあと、警察に引き渡します。
ただ、逃げられてしまった場合には、被害届を出し、捜査を警察に依頼します。
この時、防犯カメラが捜査の証拠として役立つこともあるでしょう。
しかし、すべての訴えが速やかな犯人逮捕に結びつかないこともあり、映像の公開に踏み切る店舗オーナーも出てきました。
■店舗オーナー苦渋の決断
古本屋オーナー、メガネやオーナーなど、被害にあったときの防犯カメラの映像を公開する動きがあり、話題になりました。
万引きはれっきとした犯罪なのに、特定されなければ逃れられると甘く見ている犯人がいるのも事実です。
こうした、犯人になめられたままでは、いつまでも万引きを繰り返されてしまいます。
書店の中には、万引被害が繰り返され、店が傾いてしまった事例があるほどで、オーナーたちにとっては、死活問題です。
映像の公開は、人権やプライバシーにかかわると論争になっていますが、それほどの厳しい態度にでなければ万引きを減らすことができないケースも多いということなのです。
■万引きは防犯カメラで減るか？
防犯カメラ導入で、セキュリティ強化としての効果は間違いなく上がるでしょう。
人に見られていると思うだけで、万引きはしにくいものです。
万引き犯の中には、「防犯カメラもない、見回りの店員もいない、どうぞ盗ってくださいという店だった。」などど、あまりのセキュリティのゆるさに“魔が差した”と言い訳するものもいます。
「うちは絶対に万引きを許さない店だ！」そんな決意が、防犯カメラが抜かりなく設置されていることで、伝わるのではないでしょうか。
