中小企業のサイバーセキュリティ対策～助成金でできる？ポイントご紹介

情報セキュリティは、インターネット技術が高まるのと表裏一体となり必要となるアイテムです。最近問題になっているサイバーセキュリティ対策もしていく必要がありそうです。しかし、予算的に余裕がない場合、導入をためらいがちです。その場合に有効となる中小企業向けのセキュリティに関する助成金について東京都を例にしてお伝えします。

助成金の対象となるセキュリティ関連の製品・サービスとは？

「サイバーセキュリティ対策促進助成金」を受けるためには、こちらのセキュリティ関係の製品やサービスを導入している必要があります。

・クラウドサービス
・UTM：複数の異なるセキュリティシステムを1つのハードウェアに集めたもの
・ファイアウォール：ある通信について、安全かどうかを判断し、安全でないと分かれば通信拒否する機能
・VPN：離れたところにあるLANをつなぎあわせてネットワークを築く機能
・ウィルス対策ソフト
・アクセスやシステムセキュリティの管理製品
など

セキュリティ助成金の額はいくらくらい？

申請し、承認される過程で決められるわけではありません。セキュリティ助成金の交付が決定されたとしても、その後、具体的に実施、実績報告の後、完了検査を経てはじめて交付額が決まるようです。交付額は最大で1500万円、最低でも30万円の助成金が支給されるようです。導入するセキュリティシステムや、セキュリティ対策をとった機器の収益性も影響するようです。

対象事業者になっているかのチェック

セキュリティ助成金の対象事業者になっているかはこちらです。

・個人の場合、開業届を提出している、又は青色申告をしている
・法人の場合、都内に登記簿上の本店または支店があること
・発行済株式総数または出資額の総額の1／2以上を1つの大企業に所有・出資されていないこと
・発行済株式総数または出資額の総額の2／3以上を1つ以上の大企業に所有・出資されていないこと
・こちらのような兼業をしている人が、対象役員の1／2を占めていないこと。
→大企業の役員と対象企業の役員
→または大企業の職員と対象企業の役員