防犯の上、不審者の侵入には注意を払わなければなりません。学校、保育施設、福祉施設、高齢者施設などでは、安全を守るために監視カメラが導入されています。また、商店街などの人の集まる場所でも防犯や監視カメラの設置に補助金制度があります。防犯対策と補助金についてお話しましょう。
■東京ではどんな補助金制度があるの？
東京では、町会・自治会・地域団体が行う防犯設備の整備や資器材等の購入に対して、区市町村とともに経費を補助しています。
防犯カメラ、防犯灯、ボラード（車止め）等の防犯設備に対して、都・区市町村・地域団体で、それぞれの持分によって補助金を負担しています。
＊新設⇒都７／12、区市町村１／３、地域団体１／12
＊更新⇒都１／２、区市町村１／３、地域団体１／６ 都の援助上限は、団体単独300万円、団体連携450万円、防犯カメラ１台あたり60万円です。
（参考）平成 29 年度東京都地域における見守り活動支援事業について
http://www.bouhan.metro.tokyo.jp/paper/03_01_promotion/t06_01_2017a.pdf
また、こうした支援事業の他に、区として補助金交付制度を設けているところもあり、さらに少ない負担で防犯カメラの導入が可能な地域もあります。
商店街や繁華街、通学路など、カメラ設置が犯罪の抑止力や、捜査の手がかりや証拠になることを考えれば、補助金を利用して導入が進むと安心・安全が高まりますね。
○ 東京都大田区『大田区防犯カメラの整備に対する補助金交付』
（600万円を限度額とし、対象経費の3分の2以内）
http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/chiiki/bousai/jyosei/security-camera.html
■福祉施設の防犯カメラ設置
保育施設や高齢者施設での防犯カメラ設置に、厚生省による補助金を利用できます。
自治体補助金と絡めて募集を行っており、費用負担が軽減されます。
平成28年7月に相模原市で起こった痛ましい殺傷事件を受けて、厚生労働省から、安全対策の見直し、徹底が周知されました。
安全対策を高めるために必要な設備として、効果的な防犯カメラの設置が進むと良いですね。
北海道釧路市の幼稚園では、ネットワークカメラ映像の録画、配信サービスを使って、保護者に園の様子を配信、好評を得ていると言います。カメラの活用で、見守りの安心・安全効果が得られている例ではないでしょうか。
■防犯カメラの広がり
防犯カメラの世界は、技術的にも進んでいますし、国や自治体からの後押しを受けての設置ができます。
自治体の補助金は、マンションなどの集合住宅での設置の補助もありますし、防犯カメラの存在がより浸透していきそうですね。
設置について気になる場合には、自治体に問い合わせるか、地元専門業者に相談すると良いでしょう。
