防犯カメラを設置した時、部外者から防犯カメラの開示請求があった場合どのように対応するのがいいのでしょうか。設置した側に防犯カメラ内の映像の開示義務はあるのでしょうか。ポイントをお伝えします。
法的には防犯カメラの開示義務はない～Aさんの場合
店舗、事務所や家に防犯カメラを設置するケースが多くなってきています。Aさんはカフェを開店しました。繁盛していたので、日々のランチタイム、ディナータイムは大忙しでした。Aさんは防犯カメラをカフェ内のお土産アイテムの万引き対策、お客様の置き引き対策として設置していました。
ある日、利用者からこのような請求を受けてしまいます。どうやら、店内で置き引きの被害にあったそうです。もし、防犯カメラをみることができれば犯人を特定することができるという主張でした。実はAさん、法的にはお客様の要望で防犯カメラを開示する義務はないそうです。
防犯カメラの開示～求められる臨機応変な対応
しかし、Aさんはカフェを経営しています。もし、置き引きされたから防犯カメラを確認したいと言われるお客様に対して、防犯カメラの開示を拒否したとしましょう。たちまち店のサービスが悪いと客足が遠のくことも考えられます。そのため、サービスの一環として開示する必要があるかも知れません。
防犯カメラに映っている対象ではない人々～個人情報の流出？
店舗によって防犯カメラは、すべてのフロアに向けられたものであることも。その場合、万引き犯以外の人々も映っており、それをAさんに見せることとなります。この場合、個人情報の流出にはならないのでしょうか。
店舗側としては、防犯カメラを開示する目的がAさんが万引きに会ったか否かということであるとお客様に対して説明しておくことです。店内に貼り紙などをしておくのをおすすめします。防犯対策として、防犯カメラを設置し、防犯対策につながる犯人を見つけるための画像開示なので、個人情報保護の流出にはならないようです。
しかし、映像を貸し出すのは危険かも知れません。もしAさんが何等かの理由で防犯カメラの映像が流出させれば、その画像に映っていた人々の個人情報が保護されないことになるからです。
店舗内でチェックできない理由で、映像を貸し出すことを求められた場合、安全優先の理由で、貸出を拒否した結果、情報開示しなかったとしても違法にはならないそうです。
防犯カメラの設置をする場合で近隣が撮影範囲に入る場合は、事前に防犯の目的だけのために録画していることをアナウンスしておきましょう。そうすれば、開示請求されることも少なくなるのではないでしょうか。
