防犯カメラは、全国の防犯対策で利用されている便利で効果的なアイテムです。防犯カメラは多くの事件解決のアイテムにもなっています。ところで、防犯カメラの保存期間は法律で定められているものなのでしょうか。膨大な情報ともいえる防犯カメラの映像の保存期間についてお伝えします。
法律による防犯カメラの保存期間は？
今のところ、法律では防犯カメラの保存期間は具体的には決められていないようです。都道府県の自治体によってガイドラインが決められているそうです。例えば、ある自治体の場合は、防犯カメラの保存期間は1カ月にしているところもあるようです。しかし、事件が起こるなどすれば、捜査協力のためにガイドラインに定められている最大保存期間以上の期間に及ぶこともあるそうです。
鉄道会社によってもマチマチ
駅のホームには、防犯カメラが設置されています。駅の防犯カメラの保存期間についても駅によって違うそうです。また、銀行のATMにも防犯カメラが設置されていますが、銀行によりです。ある銀行の防犯カメラの保存期間は3カ月なのだそうです。
防犯カメラを設置する場合の注意点
防犯カメラを設置する場合、駅やATMなら不審者が利用していないかなど、防犯カメラをその場所に設置した目的が明らかです。その場合は防犯カメラの利用目的について、あえて通知する必要はないそうです。しかし、顔認証システムを防犯カメラ代わりに利用する場合があります。ここで個人情報保護法18条にふれることがあります。18条では、個人情報を取得した場合、利用目的を本人に通知しなければいけないとしています。
書店で有名なジュンク堂書店は、防犯カメラとして顔認証システムを導入したそうです。しかし、不審者を探すかのように、個人が特定できてしまう顔認証システムを利用することに対して、個人情報18条にふれるのではないかという声があがったそうです。顔認証システムは、防犯機能の他に、対象の年齢、性別、表情などを分析する能力を持っています。そのため、店舗の顧客の動向を知ることができ、レイアウトや陳列物などの戦略にも役立つアイテムになっているそうです。ジュンク堂では店内に貼り紙をして通知していたので問題はなかったようです。防犯目的なのだけれど、顔認証システムを利用する場合は、その施設を利用する人に通知しておくことがポイントです。
顔認証システムの共有化による弊害
スーパーやコンビニなどで利用される顔認証システムによっては、不審人物だと判定されてしまうと、その店舗だけでなく他の店舗にまで拡散するそうです。そうなると、同じ日に同一人物が撮影されたとしても、拡散された店舗によって保存期間が違う弊害が生じてきます。規約で決めていたとしても、他の店舗ではそれを上回る期間で保存されていることもあるかも知れません。そういう理由からも、顔認証システムを防犯カメラがわりに導入する場合は、客や利用者に通知しておく必要がありそうです。
