安全のために設置するはずの防犯カメラ。
多くの人は防犯カメラの撮影能力に期待し、安全を得ると思っている様です。
一方でプライバシーについて気になられる方も多い様です。
防犯カメラと法律についてのポイントをお伝えします。
個人情報保護の侵害にはならないのか？
防犯カメラを自宅に設置し、不特定多数の人が通る道路まで映るように設定しているとします。
その場合個人情報保護の侵害にはならないのでしょうか。
個人情報保護の侵害になる場合とは、利用目的が明らかではない場合です。
例えば、カメラが設置されていたとします。
防犯のためだと分かればいいのですが、なぜこんな所になどと不審に思った場合は利用目的が明らかでない事になる様です。
道行く人が明らかに防犯カメラだと分かるのであれば、犯人への威嚇や撮影のためだという明らかな目的も分かる事になりますので、個人情報の侵害にはならない様です。
SNSに防犯カメラの映像をUPしたら？
家庭用防犯カメラに偶然、有名人が映っていたとします。その映像をSNSにUPするなどしてしまうのはNGの様です。
本来の防犯カメラの目的とは違う使い方をしている事になるからです。
防犯カメラで個人が特定出来てしまう場合は？
例えば、店舗の防犯カメラの場合、個人の顔はぼやけており何となくの容貌は分かるものの、リアルに個人は特定出来ないカメラが主流だったそうです。
しかし、最近はカメラの性能がいい防犯カメラが多く、ズームなどの機能も利用出来るタイプもあり、個人の特定はもちろん、個人の持ち物の特定までが出来てしまうそうです。
個人情報保護法では、パスポート、運転免許証、マイナンバーなどの情報も個人情報保護の対象です。
そのため、ズームなどで防犯カメラにこれらの情報が映ってしまう事のない様な配慮も必要です。
例えば、顔認証も個人情報保護の対象となる様です。
そのため、顔認証システムを設置している場合、その旨を掲示板などで通行人に知らせる必要があるそうです。
性能のいいカメラ付きの防犯カメラも同じで、店舗で万引き防止のために設置するにしても、貼り紙などで防犯カメラの利用目的などと共に知らせる必要があるそうです。
規模が小さければいいという訳ではない？
個人情報保護法は2017年5月30日までは、5000件以上の個人情報を扱う場合に適用されたそうです。
しかし今は1件であっても、個人情報保護の対象となるそうです。
そのため、家庭用防犯カメラであっても、個人の特定が出来る性能のいいタイプのカメラの場合などは、パスワードの漏えいや録画の保存など、取扱いに注意する必要がありそうです。
