防犯カメラをリース～法定耐用年数ORリース期間どちらの償却がお得？

防犯カメラを買う場合、法定耐用年数で減価償却が行われます。これに対して、防犯カメラをリースした場合、リース期間が使われることがあります。法定耐用年数かリース期間かどちらの方が1年あたりの減価償却費を多く計上出来るのでしょうか？ポイントをお伝えしていきます。

防犯カメラのリースとは？レンタルとの違いは？

防犯カメラをリース（ファイナンスリース）するのと、レンタルするのとは少し違うようです。

・リース（ファイナンスリース）：財務諸表において資産計上がないので、固定資産税を払う必要はないのがメリット。さらに、資産計上していないにも関わらず、固定資産と同じように減価償却で費用化出来る。

・レンタル：減価償却しない。毎年のレンタル料を費用化出来る。
レンタルは中古品が多く、借りる期間が短いのが一般的です。それに対して、リースは新品の防犯カメラを借りることが出来ます。しかも、古くなるまで使う、つまり借りる期間も長いのが特徴です。
車などでも、リースしたら？などと言いますが、レンタルしたら？をリースしたら？と言っている人もいるようです。
防犯カメラも、レンタルしていると聞けば、数時間、数日と短い期間だけ借りているのだな、あまり機材に慣れていないのだなというイメージです。リースしていると聞けば、買ったと同然なので、保険についてはリース会社が管理するものの、機材の扱いには慣れているというイメージのようです。

防犯カメラのリース（ファイナンスリース）も2種類？

リース（ファイナンスリース）にも2種類あるようです。
・所有権移転リース：リース期間終了後に、防犯カメラが借り手のものになる。
・所有権移転外リース：リース期間終了後も、防犯カメラは借り手のものにならない。
どちらも新しい防犯カメラを借りて、長い間使うことには変わりありません。しかし、最終的に借り手のものになるのか、ならないのかだけで言い方が違うようです。

減価償却の方法も違う？

実は防犯カメラの所有権移転リースと、所有権移転外リースでは減価償却額も違ってくるようです。
・法定耐用年数で減価償却：所有権移転リース
・リース期間で減価償却：所有権移転外リース
所有権移転リースの場合の防犯カメラの減価償却費
防犯カメラの法定耐用年数はOA機器などと同じで6年とされています。減価償却の計算は、リース資産の額から利息を引いた額を法定耐用年数で按分した額が1年分の減価償却費となるようです。

所有権移転外リースの場合は？

所有権移転外リースで契約した場合、減価償却費はリース期間で按分することになります。リース期間は法定耐用年数と少し違うようです。
法定耐用年数が6年の場合、リース期間は4～8年で設定することが出来るようです。つまり、4年で設定すれば、6年で按分する所有権移転リースよりも1年あたりの減価償却費を高く計上できるメリットがあるようです。
しかし、リース期間を法定耐用年数と同じ6年に設定したとします。所有権移転リースは法定耐用年数で償却でしたね。法定耐用年数での減価償却方法を定額法ではなく定率法にすれば、定率法を使った法定耐用年数の方が、初期の1年当たりの減価償却費は高くなるでしょう。
リース期間による減価償却費を法定耐用年数よりも多くするためには、リース期間を短めに設定することが求められそうです。