事務所・店舗も防犯対策をする必要性があるという風潮が広がっています。自治体や商店会などでは防犯カメラを設置し、街をあげて犯罪防止に取り組んでいます。事務所や店舗が防犯対策をする場合のポイントについてお伝えします。
事務所ではどんな防犯対策が行われているの？
事務所では、出勤中は人の目があるので安心ですが、退勤後に事務所に人がいなくなるため、防犯対策をする必要が出てくるようです。セコムやアルソックなどの警備会社の防犯ツールを設置する企業では毎朝、施錠状態を開けることを最初に出社した人が行う等、する様です。
従業員に対する防犯ツールについての操作の周知も行われている様です。誤作動で鍵を開けてしまうなどすれば、警備会社が駆けつけるなどのトラブルもある様ですが、従業員の安心と安全に繋がっているようです。
窓も狙われやすい部分なので、補助錠をつけて2重鍵にしたり窓ガラスに防犯シートを貼ることでガラス破りによる侵入を防止したりするなどの工夫が必要です。
また、社内での犯罪防止のために、現金を扱う場合は金庫に入れるなどの他に、金融機関などでは天井に防犯カメラを設置するなど実施しているようです。
今はスマホを防犯カメラにすることも出来ますので、社内については比較的簡単に防犯カメラの設置が出来そうです。
店舗での防犯対策は？
店舗の場合、万引きなどが問題になっている所が多いようです。犯人の中には常習犯とそうでない人がいます。突発的に万引きをしてしまう等する場合、心理的に悪い状態にあり、商品を盗むという意識が薄く、自分はこの品物を持って帰って当然だという意識が強いようです。
その場合、センサーライトやセンサー音で商品を持って帰ってはいけないと合図する事で止まる事もあるようです。常習犯については、防犯カメラが活躍しそうです。
商店街は補助金がもらえる？
地域の商店街も、自治体や町会と同じように、防犯カメラを購入すれば補助金がでる市町村もあるようです。防犯カメラにかかわる補助金の対象になっている事に備えて、固定資産台帳、防犯カメラを取り付けてもらった時の領収証、現金などの出納帳は残しておきましょう。
一般企業は補助金が出にくい
商店街などの組合に入っていない場合は、補助金の対象とはなり難いようです。しかし、愛知県小牧市のように、10台以上の貸し駐車場などの事業を営んでいる事業者の場合は、防犯カメラを駐車場に設置した場合、補助金で補てん出来る事もあるようです。
事務所・店舗も防犯アイテムを取り入れて安心と安全の確保を
今はまだ防犯カメラ設置についての補助金が出る市町村は少ないですが、今後企業の防犯も街の防犯につながるという理由から、補助金が増えるかも知れません。しかし、補助金がもらえるまで防犯対策をしないのは安心と安全の確保にはつながらないことも。
補助金が出るようになれば、グレードを上げられるのでそれまでの期間は、ダミーの防犯カメラや、比較的コストを抑えた窓ガラスの防犯フィルムや補助錠を取り付けるなどしながら防犯対策をしていくのはいかがでしょうか。
