防犯パトロールなど、自治体やPTAが活動している地域があります。しかし、人手だけではおさえきれない危険な場所もあるようです。防犯カメラがあればいいのにと思われた場合、補助金を活用されてみるのも1つです。防犯カメラの補助金についてお伝えします。
補助金はいくら位もらえるの？
町会、自治会、商店会など地域やマンションなどの賃貸住宅の安心と安全のために防犯カメラを設置した場合、補助金を支給してくれる市町村があります。いくら位の補助金がもらえるものなのでしょうか？いくつかご紹介します。
・大阪府堺市：設置費用の2分の1：最大5万円
・東京都港区：自治体や町会などでは最大1500万円：維持費用は1台あたり15,000円。分譲マンションや賃貸住宅の場合は費用の2分の1が補助金となります。上限額は50万円です。
・東京都大田区：防犯パトロールを実施、これから実施しようとしている自治会、町会、商店会の場合は、上限750万円、負担率は12分の11（商店街のみで構成されている場合は、上限600万、費用負担割合は6分の5となるようです。）。
リースの場合、初回発生の費用の分だけ補助金で補てんされる様です。
・福岡県福岡市：補助率は75％、ポール設置の上で防犯カメラを取り付ける場合、上限額は1台につき250,000円。
ポール設置でない場合は200,000円が限度額。ポール1本に複数の防犯カメラを設置する場合、2台目以降の上限額は100,000円。1団体1年度につき4台が限度となる様ですが、次年度はリセットされる様なので複数年度の申請は可能の様です。
東京都は各市町村の防犯意識が高い
各自治体では、2014年に改定された安全・安心まちづくり推進要綱が改定され、より防犯カメラへの意識が高まってきています。東京については、首都であり東京オリンピックもあるからなのか、防犯カメラの補助金が高いようです。
しかし、犯罪発生件数では、全国上位5位には入っていない等しています。東京都は犯罪のリスクに対する対策が万全に行われていると言えそうです。
家庭用防犯カメラの補助金は？
家庭用防犯カメラを設置した場合でも、補助金がでる市町村もあります。福島県富岡町では、住宅1戸につき1台まで、戸建てであっても借家であることが条件ですが5万円を上限に防犯カメラの設置にかかった費用を補てんしてもらう事が出来るようです。
ますます高まる防犯カメラの設置意識
予防医学など、懸念される病気が発病する前に日ごろから対策をとることで発病という被害は抑えられています。
防犯についても、防犯カメラを設置しておくことで犯罪の防止効果を高めていく事ができるので、これからもますます防犯カメラを設置する自治体、町会、商店会が増えていくのではないでしょうか。
