セキュリティ社会と言われている現在、プライバシーの保護について、どんな時にプライバシーの侵害なのかという点が問題になる事があるようです。
セキュリティとプライバシーについてお伝えします。
プライバシー～セキュリティとの関連性は？
例えば公共の場での防犯カメラはセキュリティアイテムだと言われています。
防犯カメラを設置する事で、もしも事件が起これば証拠として残ります。
この場合、犯人特定による被害者の事件後のセキュリティが確保されたことになります。
しかし、公共の場での防犯カメラの守備範囲において、事件が発生しなかった場合、防犯カメラの前を通る人のプライバシーが侵害されると言う人もいるようです。
あらゆる面でプライバシーを完全に守る事は出来ない？
例えば、市役所で住民票などを取り寄せたり、やインターネット通販で買い物をしたりする場合、職員やお店の人には個人情報を預ける事になります。
つまり、個人情報の提示なしでは活動出来ない事になります。
目的と手段
通販で買い物する場合、目的は商品をゲットする事です。
そのために住所、クレジットなどの個人情報を企業に提示する事になります。
また、病気を治すために病院で治療する場合もカルテがあり、個人情報を提供しています。
買い物、治療などの目的を達成するための手段として、個人情報を提示する事に関して職員などに開示される事はプライバシーの侵害だとは言わないようです。
しかし、もし内部の人間によって個人情報が漏えいすれば、プライバシーの損害となります。
公共の場での防犯カメラとプライバシー
公共の場に設置されている防犯カメラについて、そこに映る人の中には防犯カメラが固定されているので、ある特定の人物の行動範囲が分かるという理由でプライバシーの損害だと思う人もいるようです。
例えば、駅に設置されている防犯カメラについて、毎日同じ時刻にその前を通勤で通る人は特定されてしまうという具合にです。
しかし、この場合の目的は通勤している人を特定するのではなく、事件があった場合の証拠として残すために設置していると考えられます。
そんなのはお節介であり、公共の防犯カメラであろうと撮影される事に抵抗があるという場合もあるかも知れません。
しかし、その地域に住民として住んでいる限り、地域の安全を守る事に貢献する必要もあるという考えも出来そうです。
また、市町村でセキュリティしてくれているのだから、恩恵を受けてみるという、プライバシー侵害の心配よりも安全を重要視する事も出来そうです。
しかし、ここでもし防犯カメラ設置者である市町村や町内会が防犯カメラの映像を悪用すれば、プライバシーの侵害となるようです。
セキュリティのための手段がプライバシー
セキュリティの対象となる人を守るために、個人情報を記録する事はプライバシーを預かるという事にもなりそうです。
預かったプライバシー、例えば防犯カメラに映った映像や通販や医療での購入記録、カルテの記録などではさらに、プライバシーを守るためのセキュリティが新しく必要になります。
さらに、個人情報を預かったセキュリティシステムについて、セキュリティシステム内の個人情報を守るための新しいセキュリティシステムが必要になってきます。
セキュリティがある限りプライバシーの侵害のリスクはぬぐえない
大切なのは、セキュリティを扱う側の預かった個人情報に関するセキュリティ強化ではないでしょうか。
同時に個人のセキュリティのために個人情報を預かる人や会社と消費者や患者などの対象者との信頼関係も大切です。
個人情報を預かる側のセキュリティ対策そしてセキュリティの対象となる人達と信頼構築こそが、プライバシーの侵害の不安を取り払うためのポイントではないでしょうか。
