政府はセキュリティの予算にどれくらい投資しているのでしょうか。様々な省庁でセキュリティ対策内容がある中で、特に高かった内容や身近に感じられる政府のセキュリティ予算についてお伝えします。
総額はおおよそ601億円
1億円と聞くと宝くじを連想してしまいますが、なんと政府がセキュリティに投資する予算は601億円にものぼっています。その中で特に高い予算配分だったのはこちらです。
・内閣サイバーセキュリティーセンター予算：内閣官房：27億円
→セキュリティ対策における予想、分析、事後調査で対応強化、連携など
・ナショナルサイバートレーニングセンター構築予算：総務省：35億円ほど
→官公庁、地方公共団体、独立行政法人に対するサイバー攻撃に遭遇した場合の実践的な演習やオリンピックパラリンピック運営に向けたセキュリティ人材の育成、若手ITエンジニアの育成など
・サイバーセキュリティ経済基盤構築事業：経済産業省：23億円ほど
→個人情報の漏えい、標的メール、Webサイト改ざん、機密データの搾取などに対する対策
・本省及び日本年金機構などの関係機関における情報セキュリティ対策の強化：厚生労働省47億円ほど
→組織、人、ルール、システムの観点からセキュリティ強化
など
厚生労働省では年金問題が明るみになった事もあり、更なるセキュリティ強化がなされているようです。
マイナンバー制度など特定個人情報に関わるセキュリティ
予算では14億円ほどが設定されているようです。関係機関、技術的知見、情報提供ネットワークシステムの監視、監査の強化はじめ、インシデント発生時の専門家の知見の活用をガイドラインに活用する事が盛り込まれているようです。
マイナンバー1つで収入、所得、保険、年金、預金情報なども分かるようになっていくので、セキュリティ予算内に取り上げられているようです。
セキュリティ人材の確保～将来の課題
インターネット技術が進むにつれて、セキュリティ技術も向上する必要があります。文部科学省では、若手セキュリティ人材の育成に力を入れているようです。大学や高専での人材育成に4.5億円導入しています。
今すべきセキュリティ対策として、国立大学へのサイバー攻撃対策、サイバーセキュリティに関する技術職員への研修なども取り入れているようです。
オリンピックやパラリンピックに向けた予算は？
オリンピックやパラリンピックに向けたサイバー攻撃にも対応すべく、セキュリティ予算が配分されているようです。特に、バス事業者や宿泊施設事業者のセキュリティ強化がポイントのようです。
サイバー攻撃にあってしまうと運行や旅行客などの宿泊に支障が出るたり個人情報の流出にもつながるからです。事業者に向けたセキュリティ講習が実施されるようです。予算としては「国土交通省の重要インフラ事業者等に対する情報セキュリティ対策の中の2.2億円に含まれているようです。
