防犯情報とはどんな内容？どこで知る？身近に活用しよう

防犯情報と言った場合、なんだか遠い感じがしませんか？防犯に自分は関係ないと思いがちです。しかし、防犯意識を持たなければいつ、どんな犯罪の被害にあうかわかりません。防犯情報が得られるサイトと共に防犯情報とはどんな内容なのかについてお伝えします。

防犯情報はどこで見ることができる？

身近な場所で起こっている犯罪につながる出来事や、実際に起こった犯罪を防犯情報として知ることで、より防犯意識が高まります。
テレビのニュース、ラジオのニュース、新聞などが主な媒体です。しかし、スマホが普及しているインターネット時代では、SNSを活用すればより身近な防犯情報を知ることができそうです。

都道府県が発信しているSNS情報を取り入れてみる

警察や市町村が主体となり、防犯情報をツイッターやフェイスブックなどで提供している都道府県がたくさんあります。または、都道府県のホームページの防犯情報のページにどんなことに注意すべきかなどの注意喚起をうながす情報も掲載されているようです。

どんな防犯情報があるの？

防犯情報はいろいろなタイプがあります。こんな手口には注意していきましょう。

・振り込め詐欺の電話
→風邪を引いたから声が違うという理由で、まずは子や孫であることを信じさせます。その後、会社が借金を抱えた、お金の入った会社のカバンを置き忘れたなどでお金が急に必要になったので、振り込んでほしいと依頼をします。
→まずは会社の名前をきちんと確認し、会社に電話をしてみましょう。子供や孫を名乗る人の電話番号について、自分以外の人にもう一度電話をしてもらい、本当に子供や孫なのかを確認してもらい、少しでも変だと思えばすぐに警察へ通報するようにしましょう。

・還付金詐欺の手口
→振込をしたことがない高齢者などがターゲットにされやすいそうです。税金や医療費の還付金があると税務署職員や福祉事務所職員を名乗り、ATMまで向かわせて電話で振り込みを指示します。
→振込みボタンを押すと、自分の通帳から相手の通帳へ振り込まれてしまうこと、自分の通帳にはお金は入ってこないことを押さえておくことがポイントです。また、職員がATMから還付金を振り込むことはないので、還付金、ATMと電話口で聞けばすぐに警察へ通報しましょう。

・架空請求の手口
→無料サイトを閲覧していた場合、無料期間が終了し有料期間にシフトしていたので、未払い分を支払うようになどの通知があるようです。対応しなければ、差し押さえ、訴訟、個人情報の流出などの脅迫ともいえる内容で不安をあおります。
→見覚えのない架空請求があれば、まずは警察に連絡してみましょう。ポイントは決して支払わないことです。支払う時に、個人情報を教えることになるので、さらに被害は広がるからです。

・新しい犯罪の手口
→東京オリンピックの開催にともない、都心の不動産を保有している高齢者になりすまし、不動産会社に高額で売却するという契約を結ばせ、実際は架空の人物だったという被害がありました。被害にあった会社が某大手住宅会社だったことも話題になっています。