防犯カメラの設置で補助金がもらえる！？設置や運用に関する注意点と必要書類まとめ

地域の安全活動の一貫として防犯カメラ設置の補助金がもらえるおさらい

前回の記事では自治会町内会での安全活動の取り組みとして、防犯カメラを設置する際に1台当たりの補助金が支給されるお話しをしましたね。
1台当たりの上限額があり、例えば2016年度の横浜市では国と市で併せて9割の負担、上限金額が32万4,000円でした。
管轄の地域により何台分の予算が組まれているかなど違いがありますので、詳しくは担当窓口でご確認ください。

運用・管理に関する注意点

さて、上記でお伝えしたように管轄内で年間で何台分かの予算が組まれているという事は、それ以上の数の応募があった際は緊急性などを考慮し選考から落ちてしまう可能性があります。
ですので準備はしっかりして申請を行いましょう。

設置目的

具体的にどのような犯罪が起きている・防止したいのかをまとめましょう。
どのような理由でかしっかり説明がないと説得力に欠ける部分がありますので、地域住民の話を聴いてまわるのも良い手だと思います。

設置場所・管理運用についての注意点

常時監視可能なモニターの設置はプライバシー保護の観点からお勧めしていないそうです。
どのような犯罪が起きていてどこに設置すれば良いかのアドバイスは、所管の警察署（生活安全課）に相談をすると、その地域の犯罪発生状況や効果的な設置場所を提案してもらえます。
せっかく設置をするのですから、住民に安心して生活してもらえるよう調査をしましょう。

住民・地域からの同意を得る

ここは大前提のお話しですが、より良い安全な生活を送れるように防犯カメラを導入するので、地域の賛同は必須です。
補助金申請書を提出する際、自治会町内会の総会や役員会、委員会等で承認されたことを証する書類が必要となります。
※後にご紹介しますが、議事録の提出もありますので会議を開く際はお忘れなくご用意くださいね。

最低運用期間

この制度を利用した場合、5年間は必ず継続して運用してください。

補助金を受けるために準備する申請書類一覧

さて、用意する資料・防犯カメラを設置する場所の検討などやることがたくさんあるのですが、まずは必須で提出しなくてはいけない書類の一覧のご紹介です。

こんなにたくさん用意する書類があります。
これに加え設置する防犯カメラはどれにするか、金額はいくらかという事まで全てやっていたらとても大変ですね。
クリエイティブソリューションでは地域の安全活動で防犯カメラを導入する際もお役に立てますので、是非一度ご相談ください！
ご予算・台数に加え、効果的な設置方法のご提案までさせていただきます。