防犯カメラの設置で補助金がもらえる！？自治会町内会、地区連合町内会ができる防犯対策

自治会町内会、地区連合町内会で住民がより安全で快適なくらしをしてもらえるように活動を行っていらっしゃることと思います。
今回は地域で導入する防犯カメラの補助金制度についてのご紹介です。
横浜市を例に挙げていきたいと思います。

自治町内会や地区町内会の防犯対策の一環として国と市から補助を受けることができます。

制度の目的
地域の自主的な防犯活動を補完し、犯罪の起こりにくい安全なまちづくりに向けた地域の自主的な取組を支援するため、自治会町内会が地域に設置する防犯カメラの設置費用の一部を補助します。
出典：「地域防犯カメラ設置補助金」（仮称） 申請の手引き – 横浜市

地域ベースでの導入でしたら補助金対象になりますので、ご検討の際は各地域の制度をご確認の上ご申請ください。

補助を受けることができる対象・条件

補助される対象物

運営・管理の条件

設置後5年間持続して
個人のプライバシーを侵害することがないよう、適正に管理・運用すること。

補助割合

横浜市で申請した場合、国から5/10、横浜市から4/10、自治会町内会が1/10の割合で費用を負担します。
※補助額の上限があります。

なんと、1台設置するのに1/10の費用で取り付けることができるのです！
ただ市や地域では年間に補助する台数が限定されておりますので、エリア内の申請の中から重要度・緊急度が高い地域からの導入となるケースもあります。
では、仮に導入できることになった際の費用例を見てみましょう。

例）横浜市の場合
補助率は0.9%、上限額は1台32万4,000円まで

補助率は管轄の地区によって異なります。例えば横浜市の場合、以下のようになります。
※平成28年10月現在

ケース①：防犯カメラ費用と設置費用が補助額以下の場合

20万円×0.9%（補助率）＝18万円
補助額上限32万4,000円以下の場合はその数字が適応されますので、
20万円-18万円＝2万円が自治会町内会の負担となります。

ケース②：防犯カメラ費用と設置費用が補助額ぴったりの場合

36万円×0.9%（補助率）＝32万4,000円
32万4,000円が補助額の上限となりますので、
36万円-32万4,000円＝3万6,000円が自治会町内会の負担となります。

ケース③：防犯カメラ費用と設置費用が補助額以上の場合

100万円×0.9%（補助率）＝90万円
ですが、32万4,000円が補助額以上の場合その数字が適応されますので、
100万円-32万4,000円＝67万6,000円が自治会町内会の負担となります。

来年度導入ご検討の場合、早めの計画がおすすめです。

書類の不備や書き直しなどがありますと時間がかかりますので、来年度導入予定の自治会町内会はおはやめの計画をお勧めいたします。
防犯カメラの種類・設置場所・費用など様々な面からご提案が可能です。
是非株式会社クリエイティブソリューションにご相談ください！
次の記事では設置の際の注意点などをご紹介します！